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買取保証付仲介とは

イメージ仲介で依頼して販売をしても、「万一売れなかったらどうしよう」、 「購入先が決まったのに自宅が売れない・・・」 といった不安を解決するために、万一売れなかった場合には 当社が買取をする「買取保証付仲介」という販売方法があります。 仲介で一定期間販売活動をした後、売却できなかった場合は、予め提示させて いただいた「買取保証の金額」で買取いたします。 仲介と買取のいいところを組み合わせたサービスです。 「万一売れなかったら・・・」という仲介での不安を解消し、少しでも「買取保証の金額」 より高く売却できるよう販売することを目的としています。

買取保証サービス付仲介のここがいいところ

  • ○資金計画が組みやすい

    「買取価格」を予めご提示するので、確実に売却できる価格が確定します。そのため購入先の資金計画が組みやすくなります。

  • ○万一の不安を解消

    自宅が万一売れなかったら・・・といった不安を解消いたします。

  • ○お手取り額UP

    一定期間の販売活動をしてからの買取ですので、仲介で売却できた場合は、買取金額よりお手取り額が多くなります。

  • ○安心して買換え

    既に購入先が決まっている場合の、「売却できなかったら・・・」といった心配を解消いたします。

  • ○新居のローンも組みやすい

    購入先の住宅ローンも「買取り保証サービス付の仲介」の場合は、ローンの承認が得られやすくなります。

販売価格及び買取価格はこうして決めます

査定を行う不動産を目視で確認いたします。これを現地調査といいます。
戸建て・マンションの場合は過去にリフォームをされているか等もお聞きいたします。
土地や戸建ての場合は敷地の間口や奥行き、前面道路の幅員を実測いたします。
測定等は当社の営業担当者が行いますが、近隣にあまり知られたくない場合は事前にお伝え下さい。
また、法務局で権利関係についてもお調べします。
謄本や公図、地積測量図を確認し、さらに市役所などで対象不動産にかかる法令関係を調べます。
都市計画や道路関係、水道や下水、ガスの状況を確認します。
こうした現地での調査と、各種関係省庁での法務調査等が完了しますと、「査定価格」を算出し、販売価格のご提案をいたします。
査定価格をご提示する際に、次のような資料で査定価格の根拠、販売活動計画、お手取り金額等の試算等、総合的なご提案をいたします。
あわせて「買取価格」もご提示し、一定期間の販売活動を行った後に、売却できなかった場合は、この「買取価格」で当社が購入いたします。

査定報告時にご提示する書類・資料

● 担当者の自己紹介
● 査定の主旨説明
● 対象不動産の路線価
● 市場及び周辺環境等の動向
● 近隣の契約事例
(対象不動産の近隣がいくら位で 売却されたのかがわかります)
● 近隣の売出物件
(現在近隣で売り出されている物件の情報をお知らせします)
●近隣公示価格の推移

● 対象不動産及び事例物件の評点比較
● 査定価格のご提示
● 買取価格のご提示
● 販売活動内容のご紹介
● 市況データ
・地価変動指数グラフ
・地価推定価格推移グラフ
● 地域内の取引価格のデータ集計グラフ

仲介の依頼方法は「媒介契約」を締結します

買取保証サービス付仲介では、まず販売活動を行います。 販売活動をするにあたっては、お客様と当社との間で「媒介契約」を締結します。 「媒介契約」は、売却依頼の条件つまり「お客様の義務・権利」「不動産会社の義務・権利」の内容によって3種類の契約形態に分かれています。 「一般媒介」、「専任媒介」、「専属専任媒介」と3つの依頼形態がありますが、 買取保証サービス付仲介では、「専任媒介」、「専属専任媒介」のどちらかを選択していただきます。 媒介契約については、契約期間は共に最長3ヶ月となります。 その期間中に売却することができなかった場合は、当初取り決めた「買取価格」で当社が買取いたします。 媒介契約の内容によって、一長一短がありますので、売主様のご事情にあわせて依頼形態を選択していただきます。

 

①専任媒介契約

■売主様の義務
・販売を依頼できるのは、一般媒介と異なり1社のみとなります。・買主様を自ら見つけられた場合は、依頼した不動産会社に報告しなければなりません。

■売主様の権利
・不動産会社から2週間に1回以上販売状況の報告を受ける権利があります。

■不動産会社の義務
・依頼を受けた不動産会社は、7営業日以内に国土交通省が指定した「指定流通機構」へ、その不動産の情報を登録しなければ
なりません。・販売活動について2週間に1回以上「文書にて」売主様へ報告しなければなりません。

■売主様のメリット
・1社に依頼しているので、販売についての責任が明らかなため、依頼を受けた不動産会社は積極的に販売活動を行います。
・販売活動について報告義務があるため、広告の反響や販売状況などよくわかります。

■売主様のデメリット
・依頼した不動産会社に販売力がないと、販売期間が長期化する場合もあります。

 

②専属専任媒介契約

■売主様の義務
・販売を依頼できるのは、一般媒介と異なり1社のみとなります。・売主様自身が買主を見つけられた場合、依頼した不動産会社を通さないと売買契約ができません。
また、その不動産会社を通さず契約をした場合は、違約金を支払わなければなりません。

■売主様の権利
・不動産会社から1週間に1回以上販売状況の報告を受ける権利があります。

■不動産会社の義務
・依頼を受けた不動産会社は、5営業日以内に国土交通省が指定した「指定流通機構」へ、その不動産の情報を登録しなければなりません。・販売活動について1週間に1回以上「文書にて」売主様へ報告しなければなりません。

■不動産会社の権利
・売主様自ら買主様を見つけられた場合も、その不動産会社を通じて契約することができます。・売主様自ら買主様を見つけ契約をされた場合は、違約金を請求することができます。

■売主様のメリット
・1社に依頼しているので、販売についての責任が明らかなため、依頼を受けた不動産会社は積極的に販売活動を行います。・販売活動について報告義務が頻繁(1週間に1度)にあるため、広告の反響や販売状況が、よくわかります。

■売主様のデメリット
・依頼した不動産会社に販売力がないと、販売期間が長期化する場合もあります。
・売主様自ら買主様を見つけられた場合、勝手に売買契約することはできず、違約金も発生します。
つまり、売主様が買主様を見つけられても、依頼した不動産会社に仲介手数料を支払わなければならなくなります。

専任媒介契約よりもさらに不動産会社の義務が大きくなり、売主様も制限を受けるのが「専属専任媒介契約」です。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料とは、宅建業者に不動産を仲介してもらった場合に支払う手数料です。
売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
ただし、当社が買取りをする場合は、仲介手数料は不要となります。
売買契約時に半金、残代金の決済時に残りの半金を支払うのが一般的です。
仲介手数料の計算方法については次のようになります。

※媒介契約を結ぶ際や、成約できずに売却を中止するなどの場合は、仲介手数料は不要です。

【仲介手数料の簡易計算方法】

取引額が200万円以下 取引額の5%
取引額が200万円超400万円以下 取引額の4%+2万円
取引額が400万円超 取引額の3%+6万円

仲介手数料は具体的にどう計算するの?

計算例
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